「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」を法人で利用する方法

全国のさまざまな加盟店で使用できる人気インセンティブとして多くの企業が「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」を採用しています。そこで今回は、PayPayが企業に選ばれる理由などについて解説します。

PayPayとは？

PayPayとは、スマートフォンを使って簡単に支払いができるキャッシュレス決済サービスです。

2018年10月のサービス提供開始後、驚異的なスピードでユーザーを増やし、わずか4年でユーザー数5000万人を突破。その数はさらに拡大し、2025年5月時点で、6900万人以上が利用しています。多くのユーザーを獲得したのは、全国のコンビニエンスストアやインターネットショップなど、さまざまな加盟店での支払いに使えるサービスで、ユーザーの日常に馴染みやすいサービスであることあること、また、クーポン配布や様々なキャンペーンを行っていることが理由です。

PayPayが販促施策に選ばれる理由

「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」の付与はインターネット上で完結するので配送コストは不要。100万円未満であれば自由に1円単位で発行できるので予算に応じて金額設定が可能となりより多くのターゲットにリーチできる点が販促施策とマッチしています

多くの企業でキャンペーンの景品や福利厚生、また、自治体での給付施策での還元でもPayPayが活用されています。

PayPayポイントとPayPayマネーライトの違い

法人企業でPayPayを利用しようとするときは、「PayPayポイント」のほかに「PayPayマネーライト」が提供される場合があります。「PayPayポイント」と「PayPayマネーライト」には以下のような違いがあります。

各種別の特徴は以下のとおりです。

PayPayポイント

PayPay公式ストア・PayPay加盟店・公共料金の支払い（税金など一部を除く）にて、1ポイント＝1円相当で使うことができます。

PayPayポイントは、他者への譲渡および金融機関の口座から出金できません。

PayPayマネーライト

PayPay公式ストア・PayPay加盟店・公共料金の支払い（税金など一部を除く）をはじめ、ガソリンスタンド、タクシー、自動販売機など、幅広いシーンで使うことができます。

金融機関の口座から出金はできませんが、個人への送金、グループ支払いに利用できます。

	PayPayポイント	PayPayマネーライト
銀行口座への送金（払い出し）	×	×
自治体への請求書払い　（税金など）	×	×
請求書払い（税金以外）	〇	〇
送る・受け取る機能	×	〇

付与できる種別については、利用用途に応じて事前にPayPay側で審査し決定します。

例えば、販促キャンペーンや設問数が少なく時間のかからないアンケート謝礼などは、「PayPayポイント」利用と判断されることがあり、福利厚生利用や中古品買取金額の支払いなど対価性があるものは「PayPayマネーライト」と判断される可能性があります。

多くのデジタルギフト事業者では、「PayPayポイント」と「PayPayマネーライト」のどちらかしか取り扱っていないため、希望する利用用途で審査が通らないと、PayPayを利用することができなくなってしまう可能性があります。

一方で「あっとギフト」は、「PayPayポイント」と「PayPayマネーライト」のどちらも取り扱っているため、幅広い用途でご提供することが可能です。どちらになるか判断が難しい場合や、過去に利用審査が通らなかった場合など、さまざまなケースでご対応可能ですので、まずは以下より資料請求をお願いいたします。

法人企業が「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」を使うメリット・デメリット

メリット

• 「PayPay」や「PayPayカード」で買い物ができるお店やスポットは1,000万カ所以上（2023年10月時点）。日本全国どこでも使えるのでターゲットを選びません。
• スマホ決済におけるPayPay送金シェア率は95％（2023年の1年間）。圧倒的に利用率が高く、集客率向上を期待できます。
• 「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」の付与はオンライン上のメールアドレスやショートメッセージ、またはLINEなどでも可能です。配送費を削減して、キャンペーンコストを軽減できます。

• 利用可能な加盟店数が235万カ所超（2023年3月時点）
• PayPay送金シェア率は92％（2022年の1年間）

引用：PayPayプレスリリース

デメリット

• PayPayを使っていない人に対して訴求できません。
• 汎用的な金券なので、店頭などで配布したときに、自社以外の店舗で使われる可能性があります。

PayPayを使っていない人に対しては、受け取った側が好みのデジタルギフトを自由に選択できる「選べるギフト」にすることで解決できます。「あっとギフト」では「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」以外にも多種多様なデジタルギフトを取り扱っていますので、ぜひご相談ください。

また、「あっとギフト」では、自社の商品券などがURLなど英数字の形式になっていれば、それをキャンペーンの景品として利用するようなキャンペーンもご提案可能です。こちらもあわせてご相談ください。

「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」を法人利用する前に行なっておきたいこと

「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」を法人で利用するには、事前にPayPayの審査を行う必要があります。また、PayPayのロゴを利用する場合はPayPay側のクリエイティブチェックを受けなければなりません。これらの準備が整って、キャンペーンの景品や福利厚生等として「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」を付与することができます。

事前の申請やロゴの利用など、自社で調べるのはハードルが高い場合もあります。「あっとギフト」では、利用申請やクリエイティブチェックのサポートも可能ですので、案件の企画段階からお手伝いすることが可能です。

また、「PayPayポイント」と「PayPayマネーライト」のどちらになるかが企画段階ではわからず、片方の商品しか取り扱っていないデジタルギフト事業者だと、PayPayを利用することができなくなってしまう可能性があります。

一方で、あっとギフトは、「PayPayポイント」と「PayPayマネーライト」のどちらも取り扱っているため、幅広い用途でご提供することが可能です。企画段階からぜひ、ご相談ください。

「PayPayポイント」活用例

• お友だち紹介キャンペーン
• 会員登録・申し込み特典
• SNSキャンペーン
• アンケート協力の謝礼
• イベント来場者特典
• 株主優待
• 自治体の給付金

「PayPayマネーライト」活用例

• 福利厚生でのご利用
• 中古品買取金額の支払い
• 株主優待
• 自治体の給付金

「PayPayポイント」導入事例

携帯販売代理店での携帯回線購入者へのキャッシュバック

携帯販売代理店で、携帯やネットワーク回線ご成約時の特典としてPayPayポイントを付与しています。応募サイトの作成からPayPayポイントの配信まで「あっとギフト」で提供します。景品の在庫管理や配送費が不要になり、作業効率のアップに繋がっています。また、「あっとギフト」の店頭販促キャンペーン機能を使い、店頭での実施だけではなく、出張販売などのイベントでもご活用いただいています。

自治体案件での還元

自治体様の施策でもPayPayポイントをご活用いただいています。PayPayポイントは、多くの加盟店で利用可能なことから、住民の方からも需要が高く、選ばれるシェアも高いデジタルギフトとなっています。

飲料・日用品メーカーでのマストバイキャンペーンの景品

飲料・日用品メーカー様のマストバイキャンペーン（対象の商品購入キャンペーン）の景品としてPayPayポイントが利用されています。商品を販売している店舗で利用できる決済手段（PayPayやWAONなど）を選べるギフトにして景品にすることもよく行われています。

「あっとギフト」では、「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」の手配はもちろん、キャンペーンでは応募サイト作成からCS対応、株主優待のデジタルギフト化を一気通貫で対応など、デジタルギフトの調達だけではなく、デジタルギフトに関する様々な販促施策をサポートします。

「PayPayポイント」「PayPayマネーライト」を活用したキャンペーンにご興味がある方は、ぜひお問い合わせください。