徹底解説！法人向けデジタルギフトのメリットとは

法人利用が急増している「デジタルギフト」とは？

「デジタルギフト」とは、オンラインで商品券や商品などを送れるサービスのことです。「オンラインギフト」「電子ギフト」「モバイルギフト」「ソーシャルギフト」とさまざまな名称がありますが、どれも同じサービスを指します。

支払いなど金銭的なやり取りをスマートフォンで行なうことに抵抗がなくなったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により生まれた新しい生活様式と、デジタルギフトの「非接触・非対面」で贈り物ができるという特徴がマッチし、急速に需要が高まっていきました。

なかでも、顧客獲得だけでなく、これまで手間や労力、コストがかかっていたキャンペーンやプロモーションをデジタルギフトの活用で効率化が図れることが大きな魅力となり、導入する法人が急増。近年、新たな販促ツールとして注目を集めています。

デジタルギフトは、大きく分けて5種類あります。

• ギフト券タイプ（ECサイトでの支払いに利用できる）
• 電子マネータイプ（コンビニや飲食店など実店舗での支払いに利用できる）
• 電子クーポンタイプ（ECサイトや実店舗で割引サービスを受けられる）
• 商品引換券タイプ（実店舗で好きな商品と引き換えられる）
• デジタルコンテンツタイプ（スタンプや壁紙などと交換できる）

バリエーションが豊富であるため、ターゲットや販促施策に合わせて使い分けることができます。

デジタルギフトの送付のしかたと受け取り方

顧客にデジタルギフトを送付するときは、商品券や商品などの情報をデジタル形式に変換しURL化したものを顧客のメールやSNSアカウントに送信するだけです。受け取った側はスマートフォン等で受信したURLへアクセスし、表示された内容をWebサイトで入力または店頭で提示し、買い物をしたり、商品と交換します。
 
スマートフォンまたはパソコンユーザーのみ使うことができ、ガラケー・フィーチャーフォン・iPadなどのタブレット端末では利用できない場合があるので注意が必要です。また、デジタルギフトの提供元によって推奨OSやブラウザが異なる場合もあるので、利用前の確認をおすすめします。

デジタルギフトは、紙の商品券など「現物」を送る方法と何が違うの？

「入会で商品券5000円分プレゼント」や「アンケートに回答するだけで商品を無料プレゼント」といったキャンペーンを企画したとき、プレゼントに紙の商品券や商品詰め合わせといった「現物」を採用した際、以下の課題がありました。

• プレゼントを事前に手配し保管しなければならない
• 発送作業の負担が大きく、届けるまでに時間がかかる

迅速に顧客へプレゼントを届けるには、あらかじめ商品券や商品を仕入れ、保管しておく必要があります。商品券の場合は厳重なセキュリティが求められますし、商品の場合は保管スペースの確保をはじめ、カビや害虫が発生しないよう保管環境にも気を配らないといけません。

また、回答数や応募数が増えるほど発送量が膨大となり、そこにかかる時間や作業量、人件費や配送料などコストが大きくなるのも課題のひとつでした。
 
さらに、住所の記載ミスや引っ越しなどの理由からプレゼントが届かない、配送中の事故で破損したというトラブルも。現物の発送にはそのような懸念点もありました。
 
しかし、デジタルギフトならば、これらの課題や懸念点を解決することができます。

前述したとおり、デジタルギフトはデジタル形式に変換された商品券や商品などのURLを送るだけだからです。盗難に遭わないように対策する、保管するスペースや環境に気をつけるといった在庫管理は不要。プレゼントの発送作業にかかる負担も削減できます。受け取った側は受信したスマートフォンでURLをタップするだけでよく、面倒な会員登録やアプリのダウンロードをすることもなく、商品券や商品などを受け取ることができます。
 
また、紙の商品券は「使えない店舗がある」「おつりが出ない」といった制約がありますが、デジタルギフトならば、「ネットショップを含め、使える店舗が幅広い」「おつりを気にしなくていい」ため、受け取った側の使いやすさも大きなメリットと言えます。

まだまだある！ デジタルギフトのここがすごい！

さまざまな手間を省ける

デジタルギフトを利用する際は、すべてパソコンの簡単な操作で済みます。景品やプレゼントに使う商品の金額調整から注文、ギフトの送付まで一気通貫で完結。これまで時間と労力を費やしていたさまざまな作業を効率化することができます。また、デジタル形式に変換された商品券や商品などのURLをやり取りするだけなので、現物商品を採用した際に起こりうる、自然災害で商品が届かないといった不測の事態を避けることも可能です。

取得する個人情報が少ない

デジタルギフトの送付に必要なのは、顧客のメールアドレスまたはSNSのアカウントだけです。名前や住所、電話番号などの入力を求めない点も、管理する側の精神的負担が少なくて済むメリットと言えます。とはいえ、2022年の個人情報保護法の改正により、個人情報保護委員会の措置命令・報告義務違反の罰則が強化され、年々、個人情報の取り扱いが厳しくなっているので、注意が必要です。

少額ギフトでも対応できる

デジタルギフトは、1円から金額設定ができるため、少額から高額まで幅広い予算で販促企画を打ち出すことができます。特にコンビニなどで使える100～200円といった少額ギフトを使えば、多くの顧客に配布することができ、商品の認知度の向上、継続的な施策によるリピーターの獲得といったことが期待できます。

さまざまな施策とデジタルギフトを組み合わせた活用例

来店・販売促進

店舗への来店者数を増やしたい、自社の商品の購入率を高めたいといったときも、デジタルギフトの活用で効果を期待できます。例えば、「来店者にノベルティをプレゼント」を企画。来店した顧客にデジタルギフトでノベルティを送付するのと同時に、自社商品を購入してくれた顧客にはさらに次回利用できる「割引クーポン」を配布するといった、ダブル特典を付与することも可能です。顧客にお得感を感じてもらえるほか、割引クーポンで次の購買を促すこともできます。

アンケート謝礼

アンケートを実施しても、回答数が集まりにくい、結果を集計するのに時間がかかるといった課題の解決にもデジタルギフトが役立ちます。特に「デジタルギフト×Webアンケート」は、デジタルギフトのメリットをより実感できる組み合わせです。アンケートを紙の回答用紙で行なった場合、実施後、「用紙の回収→データ入力→謝礼の発送」といった作業が必要でした。しかし、「デジタルギフト×Webアンケート」にすることで、用紙の回収やデータ入力といった一連のフローを自動的に処理できるのはもちろん、謝礼の送付は回答者のメールアドレスにデジタルギフトを送るだけで完了。運用の効率化を図れるだけでなく、すぐさま謝礼が付与されることで高い回答率も期待できます。

福利厚生や社内インセンティブ

デジタルギフトは、集客や顧客満足度の向上を目的にした利用だけにとどまりません。従業員とその家族の生活や健康を守る福利厚生や、仕事へのモチベーションアップにつながる社内インセンティブとして利用することもできます。社内にはライフステージが異なるさまざまな人々が所属しています。デジタルギフトなら、それぞれの働き方や暮らし方に合ったものを選ぶことができ、従業員満足度の向上と、それによる業績の向上を期待できます。

株主優待

株主に対して、持ち株数に応じた金額相当の自社商品・サービスをデジタルギフトで送る「株主優待デジタルギフト」を導入する法人も増えています。デジタルギフトを送る際、Webアンケートも実施し、株式保有のきっかけ、組織への期待など、株主のリアルな意見を聞くことも可能。長期間にわたる保有者へ特別ギフトを提供することで、さらなる関係強化を図ることもできます。

まとめ

Webアンケート、さらには従業員の福利厚生、株主優待など、幅広く活用できる「デジタルギフト」。今後ますます市場は急成長していき、マーケティング施策のスタンダードになるのではないかと言われています。業務の効率化を図れる、デジタルギフトの導入をぜひご検討ください。